「プログラミング不要」でAIエージェントが作れる?ロボパット AI Agent Studioが現場を変える3つの理由

3行でわかるこの記事

  • 何が起きた? 株式会社FCEとPKSHA Technologyが共同開発した、プログラミング不要でAIエージェントを作成できるプラットフォーム「ロボパット AI Agent Studio」が2026年3月13日にリリースされました
  • 重要なポイント 専門知識がなくても現場の担当者がAIエージェントを作成でき、既存のRPAツール「ロボパットAI」との連携で自動化の幅が大きく広がります
  • なぜ注目? AIエージェントの導入には高い技術力が必要とされてきましたが、「誰でも作れる」ツールの登場で、中小企業や非エンジニアチームにもAI活用の道が開けるからです

はじめに

2026年3月13日、AIエージェントの世界に新しい選択肢が生まれました。

「AIエージェントって便利そうだけど、導入するにはエンジニアが必要でしょ?」

そう感じてきた方も多いのではないでしょうか。ChatGPTのような生成AIは「質問すれば答えてくれる」段階から、「自分で考えて行動してくれる」AIエージェントの段階へと進化しています。でも実際に会社で使おうとすると、「プログラミングが必要」「専門チームがいないと無理」というハードルが立ちはだかってきました。

この記事では、こんなことを解説していきます。

  • 「ロボパット AI Agent Studio」って何ができるの?
  • なぜ「プログラミング不要」が画期的なの?
  • 私たちの働き方にどんな影響があるの?

ひとことで言うと

FCEとPKSHA Technologyが共同開発した「ロボパット AI Agent Studio」は、プログラミングの知識がなくてもAIエージェントを作成・管理できる新しいプラットフォームです。

そもそも「AIエージェント」って何ができるの?

AIエージェントとは、人間の指示を待たずに、自分で判断して作業を進められるAIのことです。

先日のMe-Moon記事でご紹介したDATAFLUCTのAIエージェントチームや、ソフトバンクのマルチAIエージェント基盤のように、2026年は「AIエージェント元年」とも呼ばれ、多くの企業が導入を進めています。

たとえるなら、従来のAI(ChatGPTへの質問)が「物知りな辞書」だとすれば、AIエージェントは「段取りを考えて動いてくれるアシスタント」です。メールを確認して、必要な情報をまとめて、関係者に報告する——というような一連の作業を、人間が逐一指示しなくても自動でやってくれます。

ただし、これまでAIエージェントを導入するには、プログラミングの専門知識が必要でした。エンジニアチームを持たない中小企業にとっては、「便利そうだけど、うちには無理」というのが正直なところだったのです。

ロボパット AI Agent Studioの「3つの強み」

強み① プログラミング不要でAIエージェントが作れる

最大の特徴は、専門知識やプログラミングスキルがなくても、AIエージェントを作成できること。

たとえるなら、ホームページを作るときに「HTML」を知らなくても、テンプレートを選んで編集すれば完成するサービスがありますよね。ロボパット AI Agent Studioは、それの「AIエージェント版」のようなもの。現場の担当者が、自分の業務に合ったAIエージェントを自分で設計し、動かすことができるのです。

プログラミング不要で作成できるため、営業・経理・人事など、それぞれの部署で「自分たちに必要なAI」を、自分たちで作れる環境が実現します。

強み② RPAとの連携で自動化の範囲が拡大

ロボパット AI Agent Studioは、同じFCEが提供するRPAツール「ロボパットAI」との連携を前提に設計されています。

RPAとは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略で、パソコン上の繰り返し作業(データ入力、ファイル移動など)を自動化する技術です。すでに多くの企業で使われています。

AI エージェントとRPAを組み合わせることで、「判断が必要な作業はAIエージェントが担当し、定型作業はRPAが実行する」という役割分担が実現します。

たとえるなら、AIエージェントが「仕事を指示する上司」で、RPAが「正確に作業をこなす部下」のような関係でしょうか。上司が「この請求書の内容を確認して、問題なければ会計ソフトに入力して」と判断し、部下が実際にデータ入力を行う——そんなイメージです。

強み③ タスク管理とログ確認が一括でできる

AIエージェントを使い始めると気になるのが、「ちゃんと動いているか」「何をしたか」の確認です。ロボパット AI Agent Studioでは、タスクの実行状況をリアルタイムで管理でき、実行ログも確認できます。

社内のデータ管理機能も備えているため、AIエージェントが参照する社内情報(マニュアル、FAQ、業務ルールなど)を一元管理することも可能です。

なぜ「現場主導」のAIエージェントが求められているの?

FCEの取締役兼常務執行役員である永田純一郎氏は、今回のリリースにあたり、生成AIの進化とAIエージェントの台頭は同社にとって「強力な追い風」だとコメントしています。

共同開発パートナーのPKSHA Technologyは、AIソリューションの開発で知られる上場企業。自然言語処理やAIエージェント基盤のノウハウを持つPKSHAと、RPA市場で広い顧客基盤を持つFCEが手を組んだことは、「技術力 × 現場理解」の掛け合わせとして注目されています。

企業のAI導入に関する調査によると、2026年時点で3社に1社がすでに生成AIを導入済み。しかし「使いこなせない層による業務支障」を7割以上の企業が実感しているという課題もあります。ロボパット AI Agent Studioのような「非エンジニアでも使えるツール」は、このギャップを埋める存在として期待されているのです。

あなたの働き方が変わるかもしれない

AIエージェントを「自分で作れる」時代が来ると、私たちの働き方にも変化が訪れるかもしれません。

まず、IT部門への依存が減る可能性があります。今まで「こんなツールがほしい」と思ったらIT部門にお願いするしかなかった業務改善が、現場で完結するようになるかもしれません。

また、中小企業のAI活用が加速することも期待されています。大企業のようにAI専門のエンジニアを雇えなくても、既存の社員が自分たちの業務知識を活かしてAIエージェントを作れるなら、会社の規模に関係なく業務効率化が進むでしょう。

先日の記事でご紹介したKDDIの自律型AIエージェントは大企業の導入事例でしたが、ロボパット AI Agent Studioは「すべての企業にAIエージェントを届ける」という方向性を打ち出しています。AIエージェントが特別なものではなく、誰もが使える道具になっていく——そんな未来への第一歩かもしれません。

用語ミニ解説

  • AIエージェント: 人間からの指示を待たず、自分で状況を判断して行動できるAI。従来の「質問に答える」AIから一歩進んだ存在(「自分で段取りを考えて動いてくれるアシスタント」のイメージ)
  • RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション): パソコン上の繰り返し作業を自動で行ってくれるソフトウェアロボット。データ入力やファイル移動などの定型作業が得意(「パソコン版の工場ロボット」のイメージ)
  • PKSHA Technology: 自然言語処理やAIソリューションの開発を手がける日本の上場企業。多くの企業にAI技術を提供している(「AIの頭脳を作る会社」のイメージ)
  • プラットフォーム: さまざまなツールやサービスを動かすための土台となるシステム。ロボパット AI Agent Studioの場合、AIエージェントの「開発・実行・管理」がこの土台の上でまとめてできる(「アプリを動かすスマートフォン本体」のようなイメージ)
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Me-Moon編集後記 🌙

「プログラミング不要でAIエージェントが作れる」——この言葉を聞いたとき、ふとスマートフォンの歴史を思い出しました。

かつてアプリを作るのはエンジニアだけの仕事でした。でもノーコードツールの登場で、今ではプログラミング経験のない方でもアプリが作れる時代になっています。AIエージェントにも、同じような「民主化」の波が来ているのかもしれません。

FCEとPKSHA Technologyという2社の連携は、「高度なAI技術」と「現場の使いやすさ」を両立させようという挑戦です。RPAとの連携で「判断はAIに、作業はロボットに」という分業が当たり前になる日も、そう遠くないのかもしれません。

1年後、「うちの部署のAIエージェント、私が作ったんだよ」と誰かが当たり前のように話している——そんな未来が、もう目の前に来ている気がします🌙

参考リンク

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監修者

小宮 滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。

また、AI・ブロックチェーン開発を強みとしたDXサービスを提供し、企業の成長を支援します。AI・ブロックチェーン技術との統合を通じて、DX体験をシームレスに実現し、ユーザーと企業の双方に新たな価値を創出することを目指して、開発支援やマーケティングを行っております。

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