取引所じゃなくても暗号資産を扱える新制度、金融庁が6月1日に開始

3行でわかるこの記事

  • 何が起きた? 金融庁が「暗号資産サービス仲介業」という新しい登録制度を、2026年6月1日に始めました。
  • 重要なポイント 取引所そのものでなくても、登録すれば暗号資産やステーブルコインの売買を取り次げるようになります。
  • なぜ注目? 私たちがふだん使うサービスが、暗号資産にふれる入り口になっていく可能性があるからです。

はじめに

「暗号資産を始めるなら、まず専用の取引所に登録するしかない。そう思っていませんか?」

口座を作って、本人確認をして、新しいアプリの使い方を覚えて。最初の一歩が少し重く感じる、という声はよく聞きます。その入り口のかたちを変えるかもしれないルールが、2026年6月1日から動き始めました。

この記事では、こんな話をしていきます。

  • 新しく始まった「仲介業」とは何か
  • これまでのルールと、どこが違うのか
  • 私たちが暗号資産にふれる入り口は、どう変わりそうか

法律の話というと身構えてしまいますが、暮らしに関わる部分にしぼってお伝えしますね。

ひとことで言うと

暗号資産やステーブルコインの売買を「取り次ぐだけ」の会社が、軽い手続きで参入できる制度が始まりました。ここからは、その中身と、私たちの選択肢がどう広がるのかを順番に見ていきます。

6月1日に始まった「仲介業」って、何のこと?

新しく始まったのは、「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」という登録制度です。名前は長いですが、やっていることはシンプルで、利用者と暗号資産の取引所などの間に立ち、売買を取り次ぐ役割です。

イメージとしては、旅行の予約サイトに近いかもしれません。ホテルそのものを運営していなくても、利用者とホテルをつなぐ窓口になって予約を取り次ぐ会社があります。今回の制度は、暗号資産やステーブルコインの世界で、その「取り次ぐ窓口」を正式な仕事として認めるものです。

この制度は、2025年6月に成立した改正資金決済法という法律にもとづいています。国が決めたルールの一部として、6月1日からスタートしました。

これまでと、どこが違うの?

ここがいちばんの変化です。実はこれまで、利用者と取引所を引き合わせるだけの仕事をする場合でも、取引所と同じ重い登録が必要でした。お客さんを案内するだけなのに、自分でお店を開くのと同じ手続きを求められていた、という状態です。

新しい制度では、「取り次ぐだけ」の会社は、それに見合った軽めの手続きで参入できるようになります。ハードルが下がるぶん、これまで暗号資産を扱ってこなかった会社も、窓口役として加わりやすくなります。

ただし、利用者を守るための線引きははっきり引かれています。仲介業の会社は、利用者の資産そのものを預かってはいけない、という前提になっています。お金やコインの保管は、これまでどおり登録を受けた取引所の側が担う。窓口は窓口、金庫は金庫、と役割を分けることで、利用者のお金が守られる仕組みです。

私たちが暗号資産にふれる入り口は、どう変わる?

押さえておきたいのは、次の3つです。

1つ目は、入り口が増える可能性です。これまでは「暗号資産を買うなら専用の取引所」が基本でした。仲介する会社が増えれば、ふだん使っているサービスの中から暗号資産にふれられる、という道が生まれるかもしれません。

2つ目は、最初の一歩が軽くなりそうなことです。すでに使い慣れたサービスが窓口になれば、新しいアプリをゼロから覚える負担が減ります。なじみのある画面のまま手続きできるなら、心理的なハードルも下がります。

3つ目は、それでも自分のお金は守られる設計になっていることです。窓口が増えても、資産を保管するのは登録された取引所の役割のまま。便利さと安全のバランスを取ろうとしたルールだといえます。

想像してみてください。通勤電車の中でいつもの家計アプリを開いたら、貯金や投資の画面の隣に、暗号資産やステーブルコインの項目がさりげなく並んでいる。新しいアプリを入れ直さなくても、見慣れた画面の流れのまま少額からふれられる。今回のルールが整えたのは、そういう入り口が生まれる土台です。すぐにそうなると決まったわけではありませんが、近づく方向に道が開いた、とはいえます。

ここで気をつけたいのは、どの会社がいつ窓口になるかは、まだこれから決まっていく段階だという点です。「もうすぐ街じゅうで使える」と決まったわけではありません。あくまで、その土台が整った、という段階です。

これから、どんなサービスが出てくる?

制度が始まったことで、これから登録に動く会社が出てくると見られています。決済や家計に関わるサービスを手がける会社が窓口になれば、私たちが暗号資産やステーブルコインにふれる場面は、少しずつ身近な方へ寄っていくかもしれません。

思い返すと、電子マネーも最初は一部の人の特別な道具でした。それがいつの間にか、コンビニのレジで当たり前に使うものになっています。暗号資産の入り口も、特別な取引所だけにあった状態から、ふだんのサービスの中へ少しずつ溶け込んでいく。今回の制度は、その入り口を広げる側のルール変更だと見ておくと、これから出てくるサービスの意味が読み取りやすくなります。

お金にまつわる新しいルールは、始まった瞬間に生活が変わるわけではありません。けれど、後から振り返ると「あのとき入り口が広がっていた」と気づく類いの変化です。お金の入り口が静かに増えていく、その始まりに立ち会っているのは、なかなか面白い時期ですね。

用語ミニ解説

  • 暗号資産: インターネット上でやり取りされるデジタルのお金のこと。ビットコインなどが知られています。
  • ステーブルコイン: 価格が円やドルなどに連動するよう設計された暗号資産のこと。値動きを抑えた、使いやすいデジタル通貨を目指したものです。
  • 仲介業: 利用者と取引所の間に立ち、売買を取り次ぐ仕事のこと。今回、軽い手続きで参入できる新しい登録区分ができました。
  • 資金決済法: お金のやり取りや暗号資産のルールを定めた法律のこと。今回の制度は、この法律の改正にもとづいています。

Me-Moon編集後記 🌙

「取引所に登録しないと始められない」という最初のハードルが、少し下がるかもしれない。地味なルール変更に見えて、入り口の話というのは案外大きいですね。

専用のアプリを一から覚える手間には、それはそれで「ちゃんと向き合った」感覚があるのも確かです。入り口が増えても、最初の一歩を自分のペースで選べる。そんな余白が残っているといいですね🌙

参考リンク

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監修者

小宮 滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。

また、AI・ブロックチェーン開発を強みとしたDXサービスを提供し、企業の成長を支援します。AI・ブロックチェーン技術との統合を通じて、DX体験をシームレスに実現し、ユーザーと企業の双方に新たな価値を創出することを目指して、開発支援やマーケティングを行っております。

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