3行でわかるこの記事
- 何が起きた？ 暗号資産を「金融商品」に位置づけ直す法改正案が、衆議院を通過しました。
- 重要なポイント 最高55%だった税金が、株と同じように一律およそ20%へ下がる見通しです。
- なぜ注目？ 損をした年の分を翌年以降に繰り越せるようになり、税金の負担が大きく変わるからです。
はじめに
「暗号資産って、儲かったら最大半分は税金だよね？」
そう思って手を出しづらかった方も多いかもしれません。
でも実は今、その税金の重さを大きく変える法改正が、国会で動き始めています。
この記事では、こんなことをお伝えします。
- 今回、国会で何が決まったの？
- 税金は具体的にどう変わるの？
- いつから、私たちにどんな影響があるの？
少し難しそうに見えるかもしれませんが、できるだけわかりやすくお伝えしますね。
ひとことで言うと
暗号資産が株と同じ「金融商品」として扱われるようになり、税金が最高55%から一律20%ほどに下がる方向で話が進んでいます。ここからは、その背景と仕組みを順番に見ていきましょう。
今回、国会で何が決まったの？
2026年6月11日、衆議院の本会議で「金融商品取引法及び資金決済法等の一部改正案」が賛成多数で可決されました。
この法案の大きな柱は、暗号資産の法律上の立ち位置を変えることです。今までは買い物に使う「支払い手段」のような扱いでしたが、改正によって株や投資信託と同じ「金融商品」の仲間に入ります。実際の使われ方が、買い物の道具というより投資の対象に近づいてきた現実に、ルールのほうを合わせる形です。
衆議院を通過したのは、法律になるまでの大事な一歩です。この後は参議院での議論に進みます。
税金は具体的にどう変わるの？
ここが多くの方にとって一番気になるところだと思います。
今の制度では、暗号資産で得た利益はほかの所得と合算され、最も高い場合で55%もの税金がかかります。儲けの半分以上が税金、という重さです。改正後は、株の利益と同じように利益だけを切り分けて計算するやり方に変わり、税率はおよそ20%に下がる見通しです。
さらに、損をした年があったとき、その損を3年間にわたって翌年以降の利益から差し引ける制度も新しく入る予定です。値動きの大きい暗号資産では、ある年に損をして次の年に取り返す、ということが起きやすいので、この繰り越しは負担をやわらげる助けになります。
なぜ「決済手段」から「金融商品」に変えるの？
税金が下がるだけの話ではありません。金融商品になると、株と同じようなルールも一緒についてきます。
たとえば、内部の情報を使って不公平に売り買いするのを禁じる規制が、暗号資産にも初めて導入されます。無登録で事業を行った業者への罰則も、これまでより重くなる方向です。利益を守りやすくする一方で、市場をより安心して使える場所にしていく、という両面の狙いがあります。
そしてもう一つ注目されているのが、暗号資産を組み込んだ投資商品が解禁される可能性です。報道では、東京証券取引所にこうした商品が上場する道が開ける見通しも伝えられています。これまで一部の人のものに見えていた暗号資産が、ふだん株を買うのと同じ感覚で扱える対象に近づいていくわけです。
いつから、私たちにどんな影響があるの？
気をつけたいのは、明日からすぐ変わるわけではない点です。改正法は2027年度中に施行される見通しとされ、税金の新しいルールが実際に適用されるのは2028年からと見込まれています。
それでも、方向がはっきりしてきた意味は大きいと思います。税金が重いから様子を見ていた、という方にとっては、入り口の高さが下がっていく流れです。今は慌てて動くより、自分の場合は何がどう変わるのかを、信頼できる情報で少しずつ確かめておく時期だと言えそうです。まだ決まりきっていない部分もあるので、今後の参議院での議論も見ていきたいところです。
用語ミニ解説
- 総合課税: いろいろな所得を合算して税金を計算するやり方です。利益が大きいほど税率が上がり、最高で55%になります。
- 申告分離課税: ほかの所得とは分けて、その利益だけで税金を計算するやり方です。株などで使われ、税率はおよそ20%です。
- 損失の繰り越し: ある年に出た損を、翌年以降の利益から差し引ける仕組みです。（赤字を未来に持ち越して相殺するイメージ）
- インサイダー取引規制: 内部の人しか知らない情報を使った不公平な売買を禁じるルールです。株の世界で使われてきました。
Me-Moon編集後記 🌙
儲かっても半分以上が税金という重さが、暗号資産から距離を置く理由だった方もいたかと思います。その入り口の高さが下がる流れが、はっきり見えてきました。
とはいえ実際に適用されるのは2028年からで、これから参議院の議論も残っています。今すぐ慌てる必要はなくて、自分の暮らしにどう関わるかをゆっくり確かめておく。そのくらいの距離感で見守るのがちょうどいい時期ですね🌙
参考リンク
- 仮想通貨が「金融商品」に、改正案が衆院通過｜税率20%へ前進 — CRYPTO TIMES, 2026-06-12
- 与党、暗号資産は「分離課税」へ、金商法施行の翌年から適用 — CoinDesk JAPAN, 2026-06-12
- 仮想通貨の税制改正はいつから？税率20%で変わる節税対策 — 会社設立のミチシルベ, 2026-06-12
