Androidのマイナンバーカード、10月20日からGoogleウォレットで使える。年齢確認もスマホで

Androidのマイナンバーカード、10月20日からGoogleウォレットで使える。年齢確認もスマホで

3行でわかるこの記事

  • 何が起きた? 2026年10月20日から、AndroidスマホのGoogleウォレットにマイナンバーカードを入れて使う「Androidのマイナンバーカード」が始まります。
  • 重要なポイント 氏名や住所、生年月日を証明する機能が新しく付き、お店や窓口での年齢確認や本人確認を、実物のカードを出さずにスマホで受けられるようになります。
  • なぜ注目? マイナンバーカードは人口の84.3%が持っていて、iPhoneで先に始まっていた便利さが、Androidを使う人にも広がるからです。

はじめに

飲食店で20歳以上かどうかを確かめられる場面を思い浮かべてみてください。スマホのマイナンバーカードを持っているとスタッフに伝えると、スタッフが確認用のアプリを起動して、確かめる内容を選びます。あとはスタッフのスマホに自分のスマホを近づけ、相手に渡す項目を画面で確かめてから、顔や指紋で許可するだけです。

iPhoneでは2025年からできていたこの流れが、今日からAndroidでもできるようになります。お店側が使うのは、iPhoneのときと同じ「マイナンバーカード対面確認アプリ」です。

デジタル庁が始める新しいサービスの名前は「Androidのマイナンバーカード」です。いつものAndroidで本当に使えるのか、年齢確認のほかに何ができるのか、順番に見ていきます。

ひとことで言うと

Androidスマホにマイナンバーカードを入れておけば、お店での年齢確認やコンビニでの住民票の受け取りが、カードを出さずにスマホだけで済む場面が増えます。

Googleウォレットに入れたマイナンバーカードで、今日から何ができるようになるの?

Androidのマイナンバーカードは、Android端末のGoogleウォレットに入れて使うマイナンバーカードです。Googleウォレットは、クレジットカードや電子マネーをまとめておけるAndroidのアプリなので、そこに身分証が1枚加わると考えるとわかりやすいです。デジタル庁は2026年10月2日に、10月20日から始める予定だと発表しました。最終テストの結果しだいで日にちが変わることもあるとされていて、その予定日が今日です。

Androidには、2023年5月から「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」という前のサービスがありました。電子証明書は、ネット上で「この人は本人です」と示すためのデジタルの印鑑のようなものです。前のサービスは、カードに入っている電子証明書をスマホに載せる仕組みでした。今回はそのサービスを新しくするもので、デジタル庁もGoogleも、以前から2026年秋頃に始めると予告していました。

いちばん大きく変わるのは、氏名や住所、生年月日などを証明する「属性証明機能」が新しく付くことです。属性とは、名前や年齢のような、その人についての情報のことです。この機能のおかげで、役所やお店などの対面の場面で、本人確認や年齢確認、そこに住んでいるかどうかの確認をスマホで受けられるようになります。

ただし、お店や窓口の側が読み取りに対応している必要があります。お店や窓口は、デジタル庁の対面確認アプリを無料でダウンロードすれば読み取れるようになり、アプリを使うにはインターネット接続が要ります。店舗や窓口での確認はこれから広げていく予定とされていて、使える場所はまだ増えていく途中です。

iPhone版は一足先に、2025年6月24日からAppleウォレットで始まっていて、利用者は約850万人います。Androidの前のサービスの利用者は約80万人です。2026年8月末の時点でマイナンバーカードは1億452万5,120枚が配られているので、2つを足しても約930万人で、カードの1割に届きません。スマホに入れている人はまだ一部で、Androidでも年齢確認まで使えるようになることで、この数がどこまで伸びるのか気になります。

年齢確認のほかに、実物のカードを出さずに済むのはどんな場面?

Androidでは、前のサービスのころから、スマホだけでできることがいくつかありました。マイナポータルで薬や医療費、年金の情報を見る、確定申告や引っ越しの手続きをオンラインで申し込む、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取る、といったことです。カードを家に置いてきても、コンビニで証明書を出してもらえるのはうれしい点です。新しいサービスは、こうした使い方に属性証明機能を加えたものです。

スマホのマイナンバーカードは、医療機関や薬局の受付でマイナ保険証として使うこともできます。対応する病院や薬局は少しずつ増えている段階です。

属性証明機能が付いたことで、使える場面はもっと身近になります。Googleは、銀行などの口座を作るとき、携帯電話を契約するとき、ネットやお店で年齢を確かめるときを例に挙げています。iPhoneで先に始まった例では、自治体の窓口やイベント会場、居酒屋での年齢確認、中古品の買い取り、チケットを買うときの年齢確認などが挙がっていました。

古川デジタル大臣は、実物のカードがいらない場面が増えると話し、「ぜひ活用してほしい」と呼びかけました。スマホでの年齢確認が広がれば、将来は決済アプリと組み合わせて、お酒のように年齢確認が必要な商品をセルフレジで確認作業なしに買えるようになる、という見方もあります。レジでスタッフを呼んで待つ時間がなくなるかもしれないと思うと、ちょっと楽しみです。

一方で、使えない場面もあります。iPhone版とAndroidの前のサービスは、マイナ免許証としては使えません。iPhoneとAndroidで使える場所が違うこともあり、実物のカードしか受け付けない場所もあるので、デジタル庁は実物のカードも一緒に持ち歩くよう呼びかけています。スマホに入れたマイナンバーカードは、実物のカードの代わりではなく、実物と組みで使うものと考えておくと安心です。

自分のAndroidで使えるかは、どこを見ればわかる?

使えるのは、一定の基準を満たすセキュリティチップを積んだAndroid端末だけです。セキュリティチップは、大事な情報を外から読み取られないようにしまっておく、スマホの中の小さな金庫のような部品です。デジタル庁は開始の前に対応機種の一覧を公開していて、通信会社から売られたモデルも、SIMフリーモデルも入っています。

一覧には全部で567モデルが並んでいます。ただし、電子証明書の機能は一覧の全モデルで使えますが、属性証明機能に対応するのはその一部です。一覧では、本人確認や年齢確認にも使える機種に★が付いていて、たとえばAQUOS R9 pro SH-54E(★)のように型番の横に印があります。お店での年齢確認に使いたいなら、この★を探すのが近道です。

★付きの、すべての機能に対応するモデルは合計201です。567のうち201なので、およそ3台に1台の割合になります。通信会社ごとに見ると、NTTドコモが42、auが47、ソフトバンクが43、楽天モバイルが12モデルです。

メーカー別に見ると、属性証明機能に対応するのは、Google PixelならPixel 6以降、SamsungならGalaxy S24以降のSシリーズやGalaxy Z Flip6、Z Fold6以降など、ソニーならXperia 1 VI、1 VII、1 VIII、10 VIIIです。一方で、Pixelの少し前の3機種は、Androidのマイナンバーカード自体には対応しますが、属性証明機能には対応しません。少し前の機種だと、コンビニでの証明書は取れても、お店での年齢確認には使えないという違いが出てきます。

気をつけたいのは、同じ製品名でも、通信会社やモデルによって対応状況が違うことがある点です。一覧に名前があっても、海外で売られているモデルは使えない可能性があります。あわせて、Android 12以上にアップデートし、最新のセキュリティパッチを入れておくことが求められています。ちなみにiPhone版は、iPhone XS以降でiOS 18.5以上の端末が対象です。

スマホで見せるとき、名前や住所まで相手に見られない?

いままでの年齢確認では、運転免許証のような身分証そのものを相手に手渡していました。そうすると、確かめたいのは年齢だけなのに、名前も住所も相手の目に入ります。スマホでの確認なら、どの情報を見せるかを自分で画面で確かめて決められるので、年齢確認だけを選べば、相手に氏名や住所は渡りません。

詳しい情報を見せずに年齢だけを確かめられるのは、プライバシーを守る技術が使われているからです。仕組みは、ISO 18013-5などの国際標準規格に沿っています。国際標準規格は、国をまたいで同じルールで作るための約束ごとです。

スマホを落としたり盗まれたりしたときも、守りは固めてあります。データは、Androidのストレージの中で、ハードウェアによる高度なセキュリティで守られます。たとえ画面ロックのパスコードを知られても、持ち主の同意がなければマイナンバーカードの機能は使えません。使うときは暗証番号の代わりに顔や指紋の生体認証で本人確認をするので、他人が勝手に使うのは難しくなっています。

スマホに入れるには、何を用意すればいい?

マイナンバーカードを持っていて、対応するスマホがあれば、だれでも無料で使えます。

スマホへの追加には、最新の「マイナアプリ」を使います。マイナアプリは、2026年8月25日に旧マイナポータルアプリから新しくなったアプリです。前のアプリのままの人は、まずアプリが新しくなっているかを見ておくと迷わずに済みます。

追加するときには、2つの暗証番号が要ります。1つは数字4桁の券面事項入力補助用暗証番号、もう1つは英数字6〜16文字の署名用パスワードです。2つとも忘れてしまったら、住民票のある市区町村の窓口でリセットできます。

用語ミニ解説

  • Googleウォレット: Androidに入っているアプリで、クレジットカードや電子マネー、チケットなどをまとめておけます。今回からマイナンバーカードも入れられます。
  • 属性証明機能: 氏名や住所、生年月日など、その人についての情報を証明する機能です。お店での年齢確認や本人確認に使います。
  • マイナンバーカード対面確認アプリ: お店や窓口のスタッフが、スマホに入ったマイナンバーカードを読み取るためのデジタル庁の無料アプリです。

Me-Moon編集後記 🌙

レジで財布からカードを探す時間が減るだけでも、毎日が少し身軽になりそうです。年齢確認だけなら名前も住所も見せずに済むのは、スマホならではの良さだと思います。

まずは自分のAndroidの型番が一覧にあって、横に★が付いているかを探すところからですね🌙

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小宮 滉

監修者

小宮 滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。

また、AI・ブロックチェーン開発を強みとしたDXサービスを提供し、企業の成長を支援します。AI・ブロックチェーン技術との統合を通じて、DX体験をシームレスに実現し、ユーザーと企業の双方に新たな価値を創出することを目指して、開発支援やマーケティングを行っております。

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